無駄に高額なお金を払わないために

依頼者がするべきこと

正しい前情報をしっかり整理して知らせておきましょう。
何の情報もなければまずそこから始めなければならず時間も料金も増え、業者も工作がし難くなります。
依頼された別れさせ屋側に依頼者が虚偽の情報を提供するという事もあります。
別れさせ屋にとって安易な案件であると判断して着手してほしい気持ちや料金設定が少しでも安く済むのではと言う気持ちからでしょう。
結果的には成功率は低くなります。
ターゲットの習慣、日ごろの行動や行動範囲、本人の性格などです。
退社後いつも飲む場所、帰宅経路や人との接し方など細かな情報を得た上でさらに独自の調査をしていきます。
何故別れさせ屋に依頼したかの目的を明確に告げて双方の信頼関係を作って行くことで依頼される側の意欲も違ってきます。

業者情報をしっかり調べる

各都道府県の公安委員会ではホームページなどで「別れさせ屋」の処分状況を公表しています。
処分された日から3年間は確認ができます。
それ以前についても検索の仕方で確認ができます。
まずは法務局で「登記簿謄本」を取得しましょう。
誰でも取得できます。
HPで記載されている情報との照らし合わせをしましょう。

全国に○○店舗があると記載があっても、本当に多くの支店が存在すれば支店も登記されています。
資本金のチェックも大事です。
あまりに低い資本金会社は疑わしいと思います。
代表者氏名がコロコロ変わっている場合は過去に業務停止処分を受けている会社かもしれませんからそのチェックも重要です。
探偵業の届け出がされているか確認しましょう。
未届け業者は違法になります。


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